社会を作るのは行政の仕事だと思っている人がいます。住みやすい街づくりは自治体の役割だと思っている人がいます。税金を払っているのだから国や市は公共サービスの充実を図るのは当然の責務だというのが一般論です。しかし、行政主導による従来型の社会福祉システムでは、現代の社会問題にもはや対処できなくなっています。それに対する人々の批判は高まるばかりですが、議論はまだ渦中にあって抜本的な改革は実際には進んでいないのが現状です。
　一方で、私たち企業家は、その多くが何かの欲求を満たしたり、何かの問題を解決したりすることによって、市場から対価を得てきました。私たち企業家は、自分たちが取り組む命題が大きければ大きいほど、使命感が燃えれば燃えるほど、資金的な障害はもちろんのこと、地理的障害や能力・技術的問題など、あらゆる規制を乗り越え、いくつもの事業を実現させてきたのです。つまりこの「問題解決能力」こそ、企業家の真骨頂といえます。
　私たちの未来は、常に現在の社会に育まれていますが、そこには様々な人生が渦巻く以上、その社会整備も一様であるはずがなく、よって行政のみに頼るべきではありません。最大公約数的な公共サービスは国や自治体が、多様性を増す公共サービスは私たち企業家たちの手で、整えていくべきではないでしょうか。多様化する公共の福祉のために企業活動を活発化させることこそ、行政による公共サービスのかかえる様々な欠点を補うものと確信しています。
　利益追求を最大の目的とした企業は、ことごとく破たんに向かいました。かつて何もなかった時代、何らかの社会問題を解決することを試みた人たちが、胸中に抱いていたであろう本来の企業目的、すなわち「社会に役立つ」企業の存在こそが、今後の持続可能な明るい豊かな社会づくりには必要不可欠なのだと思います。
　当社会環境委員会では、すべての企業は社会企業化すべきであり、企（起）業家が社会を変えるとの観点から、啓蒙、実地活動を行うものです。

委員会の活動目的

• 社会企業家という概念の啓蒙
• 高崎の解決すべき社会問題の明確化
• 社会企業家の活動支援
• 地元社会企業家の発掘・周知活動
• 既存企業の存在意義の再定義
• ボランティア団体から社会企業家への昇華支援
• ネットワーク化による問題解決スキームの開発

年間事業の方向性

• 単なる「啓蒙」に終わらない、「実」のある事業にする。
• 聴衆を引き込む内容にする。
• ネットワークによる問題解決力の向上を図る。