９月第一例会のご報告 (2015/09/25)

開催報告『9月第一例会広域政策探究例会』

高崎移住計画2015 in TOKYO～居・職・住から考えるTAKASAKIという選択～

■日時：2015年9月12日（土）13時30分～16時30分
■会場：パソナグループ本部ビル8階ホール（東京・大手町）
■参加者：240名
■参加者の在住地（多数順）：東京都、群馬県、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、長野県、大阪府、北海道

■開催趣旨：

―10年後、あなたはどこで暮らしていますか？
"地方で暮らす" という選択肢が　"人生の新しい価値" になると信じて

毎年1万2000人を超える人々が高崎市から住所を後にし、その1割を超える人々が東京都に転入している。その多くは10代後半から20代前半の若年世代であり、そのため高崎市の生産年齢人口は年々減少傾向をたどり、2010年からの30年間で約24パーセントの生産年齢人口が失われるとの推計が出されている（国立社会保障人口問題研究所2010年発表）。そして、その結果として2040年には高崎市の人口の2.8人に1人が65歳以上の高齢者になると考えられている。さらに、日本全体に目を向ければ、地方から出生率が全国で最も低い東京都に人口が集中することにより、我が国全体の少子高齢化にも拍車をかけている。
これら地方の人口減少問題は、最近では「地方消滅」（日本創生会議人口減少問題検討分科会「増田レポート」2014年発表）という言葉でさまざまな場面で取り上げられ、この国から多くの「ふるさと」が失われる可能性が指摘されている。この「地方消滅」問題は、地方の大きな政策課題であるとともに、我が国全体で見ると、即ち、この国が持つ豊かな資源や自然環境が失われることにも繋がり、そのような背景からも、私たちは今、あらためて「地方で暮らす」ことの価値を見つめ直す必要があるのではないかと考える。
昨年8月、政府が行った調査において、東京都在住者の約4割の人たちが何らかの形で地方への移住を希望しているとの結果が公表されている。そのような中にあって、高崎市が地方移住の受け皿となり、地域のさらなる成長・発展につなげていくためには、行政や市民が地域の中だけでまちを考え自己完結させるのではなく、より広域的な視点により高崎の個性や価値を探究し、そのポテンシャルを積極的に外部に発信していく必要がある。
そこで、その直接的な対象となる東京圏在住者に対し、高崎が地方移住の目的地として、いかなる場所性、地域性そして可能性を有しているのか、その「広域的ポテンシャル」を発信することで、近い将来の移住先としての一つの選択肢を示すことを目的として本事業を開催した。

■事業内容：
＜趣旨説明＞
現在、日本が抱えている「人口減少」「一極集中」「地方消滅」の各問題、そしてそれに対する東京都在住者の地方移住ニーズ等を紹介するとともに、人がなぜ東京を目指すのか、地方と東京が「Versus」（対抗）の関係ではなく「Value Supply」（価値の補完）の関係を築き上げる必要性等を説いた。

＜チェックイン＞
東京圏在住者、群馬県在住者、JCメンバー等を含む参加者同士が10名1グループとなり、「参加した目的」「地方移住に対するイメージ」「高崎市に対するイメージ」等についてディスカッションにより共有した。これにより会場内には活発かつ柔らかい雰囲気が作られていった。

＜キーノート＞
ゲストスピーカーとして日本財団CANPANプロジェクト代表で高崎市出身の山田泰久氏に登壇いただき、「『東京』から見る『出身地』」をテーマに、近年、若手を中心とした地方出身者が東京から地元を盛り上げようと各々特色ある活動を繰り広げている「ネオ県人会」やその活動シェアの場でもある「出身地Day」について解説いただくとともに、東京から見た高崎の立ち位置等についてスピーチをいただいた。
中でも、今般、世界記憶遺産の候補に選定された「上野三碑」の一つである「多胡碑」に記された「羊大夫」（奈良時代に高崎から奈良の朝廷まで日参したとされる豪族）の伝説を活用し、高崎は「元祖遠距離通勤の地」として新幹線や上野東京ラインの利用により東京への通勤・通学が可能であるということをもっとアピールしていくべきではないかとの提言が印象的であった。

＜クロストーク「居&住」の部＞
「進化する宿場町―IJU者が語る高崎のまち、ひと、コミュニティ」と題し、いずれも高崎（ないし群馬）へのI・J・Uターンの経験を持つ近藤亮氏（㈱パソナ）、金丸美樹氏（森永製菓㈱）、田中清明氏（高崎市企画調整課）、阿部剛志氏（三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱）の4名にスピーカーとして登壇いただき、JCメンバーでもある山田堂雄氏（山一不動産㈱）をコメンテーターに加え、自らの経験を踏まえた上で、IJUターン者から見た高崎の「まち」「ひと」「コミュニティ」について語っていただき、高崎の広域的ポテンシャルを浮き彫りにしていった。
結構な「都会」から本当の「田舎」まで生活スタイルや価値観に合った幅広い選択肢があること、駅を中心にしてまちがコンパクトにまとまっていて生活がしやすいこと、高崎が中山道の宿場町として発展し、昔から多くの人びとを迎え入れては送り出してきたという歴史的背景から、高崎には多様な価値観を持つ「よそ者」を適度な距離感をもって温かく受け入れる文化（宿場町DNA）が息づいており、それによりこの地域への「腰掛け移住」に対して人々が寛容であること、その他、高崎に「住」を構えるメリット、高崎まつりの魅力、保育・医療・災害に対する安心等が語られた。

＜クロストーク「職」の部＞
「就職、起業からテレワークまで―商都高崎 未来（これから）の働き方」と題し、就職支援の立場から加藤尚氏（ジョブカフェぐんま）、脱サラ起業の立場から新井信之氏（スポーツバー&ダイニングPitch）、ワーキングママと子育て支援の立場から結城奈津美氏（ままえーる）、高崎におけるテレワーク推進の立場から都丸一昭氏（タカサキチ）、以上4名にスピーカーとして登壇いただき、それぞれの経験を踏まえた上で、「高崎で働く」という点にフォーカスし掘り下げていった。
UIJターン人材の需要、東京における群馬へのUIJターン就職（Gターン）支援の内容、起業の点から見た高崎の商圏性、子育て女性のワークライフバランスから見た高崎、テレワークにより広がる高崎の可能性等が語られた。

＜チェックアウト＞
チェックイン時と同じグループになり、当初感じていたことがこのイベントを通じてどのように変化したか（あるいは変化しなかったか）等についてディスカッションにより共有した。各グループ内でより活発な意見交換が展開されていたこと、さらに「チェックイン」時に比べ、会場内に笑顔が溢れていたことが印象的であった。

＜まとめ＞
東京都在住者の約4割もの人たちが地方への移住を希望しているといわれている中で、日本は今、「地方創生」というキーワードを掲げ、国家戦略として東京から地方への人の流れを生み出そうとしているが、それは、変わりゆく時代に生きる人々の無意識のニーズの集合体が戦略化したもの、言い換えれば、人がどこに住み暮らすかという究極の「自己選択」にゆだねられた問題が、人々の価値観の変化を通して「国家戦略」になったものではないかとの前置きのもと、本事業の原動力が、今、存続問題が叫ばれている日本全国の「ふるさと」に溢れる豊かな資源や環境を、溢れ出す東京のニーズにぶつけてみたいとの想いにあり、地方の持つ課題と東京の持つニーズとのマッチングこそが本事業の目的であったことが語られ、「最後に想像してみてください。10年後、あなたはどこで暮らしていますか？ どんな選択をしたとしてもきっと素晴らしい未来でありますように・・・」とのラストメッセージにより本事業は締め括られた。

■最後に
己の域をこえろ！井蛙（せいあ）大海を"渡る"―
そんな委員会スローガンのもと、昨年10月より1年をかけて取り組んだプロジェクトであり、64年の高崎JC史上初の東京単独例会となった本事業も、多くの方々のご協力により、無事開催・終了することができました。惜しみないご支援・ご協力をいただいたすべての皆さまに、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
当委員会が1年間探究してきたテーマはよりブラッシュアップの上、来年度に引き継がれることになります。高崎JCのさらなる挑戦と発信に引き続きご期待いただくとともに、今後とも変わらぬご支援・ご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

2015年度広域政策探究委員会　委員長　泉　純平

９月委員会事業のご報告 (2015/09/25)

エコノミックガーデニングを学ぼう－高崎経済の持続的発展を目指して－

■日時：平成２７年９月１６日（水）１９：００～２１：００

■場所：ヤマダ電機ＬＡＢＩ１高崎４ＦＬＡＢＩＧａｔｅ

■参加者：２２１名

■開催趣旨
これまで日本の都市はその立地条件や規制緩和、補助金、税制優遇の提供により産業界に貢献してきました。１９９０年頃までの成長期にはものづくり・物流に適した立地条件を企業に提供し、近年の低迷期では企業誘致に適した立地条件に加えて、規制緩和や補助金の提供を行ってきました。今後、地域経済は短期的な景気変動に加えて、長期的な人口減少、少子高齢化の影響を受け、混迷期を迎えようとしています。
これからの地域経済が持続的な成長を遂げるには、現在の低迷期をイノベーションなどにより脱却し、東京及び周辺地域との協業を実現させる必要があります。そのためには、高崎を含めた地方都市は新たな付加価値を生み出すプラットフォームを企業に提供する必要があるのではないでしょうか。企業誘致だけに頼るのではなく、地域の中小企業が成長することによる地域経済の活性化を目指すことが必要であり、地域の中小企業の企業活動を盛んにする経済的な土壌を形成することが必要であると考えました。
そこで、高崎市民の皆様に、地域の中小企業が成長するビジネス環境をつくり、地域経済を活性化させる政策である、「エコノミックガーデニング」の有効性について理解していただき、エコノミックガーデニングたかさきの実現に向けて行動を促進させることを目的として、事業を開催させていただきました。

■事業内容
＜趣旨説明＞
　企業誘致という方法で、大企業の大きな力に頼りがちだったこれまでの経済政策。今後、地域経済が持続的発展していく為には、外から大きな企業を誘致し、地元経済を上から引っ張ってもらうトップダウン型の経済政策も重要な選択肢の一つでありますが、もう一方で、我々一人ひとりが、ボトムアップでそれぞれの力を発揮し、私たちのこども達、孫たちの世代までしっかりと自立していられる足腰の強い地域経済基盤を、私たち自身で作っていかなければいけないと説きました。

＜第一部基調講演＞
　第一部では、講師として拓殖大学教授である、山本尚史氏に登壇いただき、「地域経済を救うエコノミックガーデニング」をテーマに講演いただきました。企業誘致に頼らず、地元の中小企業を成長させることで、地域経済を活性化させる政策である、エコノミックガーデニングについて、理念やアメリカでの先進事例を交えながら、その有効性についてわかりやすく伝えていただきました。

＜第二部トークセッション＞
　第二部では、①エコノミックガーデニング国内導入・類似事例、②高崎市の中小企業支援、③委員会勉強会実施報告、各テーマについて委員会発表を行い、第一部に引き続き山本尚史氏と衆議院議員の福田達夫氏からコメントをいただきながら、「エコノミックガーデニングたかさきの可能性と実現への課題」について考えました。最後に山本氏から『エコノミックガーデニングたかさきは実現可能である』と太鼓判を押していただきました。
　

＜委員会提言＞　
　人口減少、国の財源の悪化、今、地方都市がやらなければいけないことは、自立した体制を新たにつくり、個性を際立たせ、経済基盤をより強く、大きくすることが必要です。その為には企業誘致に頼るのみではなく、地元の企業活動を活発にしていく必要があり、試行錯誤しながら、継続して、様々な手法で地元企業を育成していくことが重要です。しかし、行政組織の努力だけでは限界があり、学校・研究機関、経済団体・経営者、市民団体・ＮＰＯ、金融機関などからなる、産・学・公・民・金が連携して取組む必要があると伝えました。
　また、企業が成長する為には、新しいことへ挑戦していかなければならないが、そのようなとき、挑戦を奨励するような支援体制が整っていれば、企業は挑戦と成長を繰り返し、高崎経済は持続的に発展していけると発信しました。
　最後に、エコノミックガーデニングたかさき実現に向け、一緒に考え、行動していただける方に対して協力を呼びかけるとともに、「必ず実現してみせる」と宣言しました。

■最後に
　ご来場いただいた皆様、まことにありがとうございました。本事業を通して、一人でも多くの方にエコノミックガーデニングの有効性について理解していただけたら幸いです。当委員会では引き続きエコノミックガーデニングたかさきの実現に向け、考え、行動していきます。今後、この高崎から数多くの挑戦者が生れ、また、その支援の輪が広がっていくことを切に願っています。これからも共に５年後、１０年後、１００年後の高崎を創造していきましょう。

８月第一例会のご報告 (2015/08/07)

「粋溢れるハレの日、未来へつなぐ高崎まつり　俺たちの祭りを見よ」のテーマのもと開催されました、８月第一例会、第４１回高崎まつりに、多くの皆様のご参加をいただき、誠にありがとうございました。
４０年という歴史を重ね、新たな一歩を踏み出した４１回目の高崎まつり。
高崎市民の力が支えてきた高崎らしさが溢れた祭りを、内外に見せつけ、高崎の文化度、市民力の高さ、多様性の広さを発信する最高の「粋溢れるハレの日」へと導く事ができ、先人が創り繋いできたこのハレの日を多くのメンバーで共有し、後世へと引き継ぐ事ができたのではないでしょうか。
また、会員委員会が担当いたしました、ワッペンこども広場部門におきまして、多大なる皆様方からのご協力、ご支援により、大成功に終えることができました。
約３ヶ月の製作期間、ワッペン販売においてメンバー、一人ひとりの距離が短くなり、高崎まつりの２日間で、更に絆を深める事ができ、笑いあり、涙ありの最高の第４１回高崎まつりでした。

最高の粋溢れるハレの日をありがとうございました。

7月第一例会のご報告 (2015/07/22)

LOCAL　VISION RUN　～木部町から始まる物語～

日時：平成27年7月13日（月）18：30～20：20
場所：高崎市立南八幡小学校体育館
参加者：130名

開催趣旨
地域コミュニティが衰退している現在、隣近所とは、「挨拶程度のお付き合いしかない」という方も多い。地域住民が交流できるサークルや集会活動もあまり地域内に周知されておらず、ごく一部の方だけの集まりにとどまり、地域に対する関心が希薄化しつつある。人との繋がりがないことにより、地域内の事業へ加入、参加しにくい、自分たちの存在が地域内の方にどれくらい周知されているかなどの問題がある。他人からではなく、自分から繋がりを作り出すことにより、地域内の事業へ参加しやすくなり、自分たちの存在も周知され住みやすい町へと変わる。その地域コミュニティの活性化を考え、自らの手で地域づくりを目指し、「今自分たちから始められる事」、人を繋げる地域コミュニティを形成していく主体的市民を生み出す事が必要とし、事業を開催した。

事業内容
地域コミュニティ形成は高崎市全体の課題だと考え、自分たちが住まう地域の現状、情報、問題や課題を理解し、なぜ地域コミュニティが必要であるか向き合うことで地域の健全な発展と考え、高崎市内において、地域コミュニティが形成されている地域がある中、今回は南八幡地区木部町にスポットを充て、はじめに木部町フラダンスサークル『パイナップル』によるフラダンスを披露し、木部町樋口区長さんからは人との繋がり、伝統、魅力を伝えていただき、高崎青年会議所小林正史副理事長からは、他地域から木部町に移住した方なので、他地域と木部町のコミュニティの違いを伝えていただき、その話を踏まえた中で3つのテーマの沿ったワークショップを行った。テーマ１『あなたとまちの今』では、木部町の日常のコミュニケーションの取り方を聞き、今、自分のまちの方としているコミュニケーションとの違いを知り、テーマ2では『あなたとまちの未来』では、参加者の住んでいるまちのコミュニティや理想、ありたい姿を考え、テーマ3では、『あなたとまちの未来に向け明日からできること』今を知り、未来を実現するために今から自分ができる行動を考え、発表では、３つのテーマを踏まえ、各グループ内で共有した事を発表した。

最後に
コミュニティが活性化する事により人との出会いや繋がりができ、地域内での共有できる情報や事業やイベントなどにも参加しやすくなるなど繋がりは大きく広がり近所の方とは何気なく相談事ができ、助け合える事ができる地域に生まれ変わります。そのためには他人からではなく、今の自分たちが地域に関わっていき、地域の現状知り、今まで見えなかった魅力を再発見し、それを大きく活かす事ができます。理想の地域ビジョンを思い描き、自らが地域を新しく楽しく変えていくことが必要です。
体育館内事業という暑い中、ご来場いただいた皆様、ありがとうございました。
そして、忙しい中、たくさんのご協力を頂いた木部町の方をはじめ、南八幡地区の皆様誠にありがとうございました。

７月委員会事業のご報告 (2015/07/22)

７月７日（火）、９日（木）、１５日（水）に高崎市内小学校３校にて『みんなの未来の為に！知って触れて考えて！』とテーマを題した、模擬投票を取り入れた選挙出前授業を開催致しました。
未来の有権者である子供たちに、「選挙ってなんだろう」、「選挙のときに大切なことはなんだろう」ということを考える機会を改めてつくる。それは、学校や家庭など子供にとって身近な環境が最適ではないでしょうか。選挙の学習や体験を通じ、投票を行うことの意義や重要性を身体全体で感じてもらいたく本事業開催に至りました。
事業内容として初めに、架空の児童会長選挙を題材に候補者の選び方について一緒に考えていきました。まずは、３人の児童会長候補者の選挙公報を配布し情報収集を行いその後、候補者に扮した当メンバーが演説を行ったうえで自分の考えと同じか、考えの近い人を選んでもらいました。
次に架空の市長選で投票を体験してもらいました。児童会長選同様に、３人の候補者に当メンバーが扮し、選挙公報配布と演説を行い、誰に投票するかを周りに相談せずに自分で考えてもらいました。当日使用した記載台と投票箱は、実際に選挙で使用されているものであり、より実際の選挙がイメージできたものと思います。
記載台には仕切りがあり、どの候補者に投票したかは誰にも分からないようになっているので、自分が本当に良いと思った候補者に投票することが大切であること。選挙権は選挙人一人に一票と平等であり、一定の年齢になると国民全員に与えられるということを学んでもらいました。
今回の事業を通して、私は児童たちが思っていた以上に選挙や投票に関心をもっていると感じました。なかには、選挙の際におうちの人と一緒に投票所へ行っている児童もいました。選挙権が２０歳から１８歳になったことは知っています。今後も、この様な事業が各地で開催され子供たちが自分たちの住むまちに関心を持ち、未来の有権者が育っていくことを願います。